日立、再生可能エネルギーの見える化にブロックチェーンを活用

日立製作所は、「建物や設備、さらにはサービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることをデジタル技術で見える化するシステム」を開発した。

また、2月1日から同社の中央研究所（東京都国分寺市）内において本システムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを、「Powered by Renewable Energy」（名称）として証明するシステムの運用を開始する。22日、日立がプレスリリースで発表した。

具体的には、中央研究所内に本システムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであるものを「Powered by Renewable Energy」と証明するシステムの運用を開始する。

こうした背景には、近年の地球温暖化対策の1つである脱炭素社会の実現に向けた各国や各企業の様々な取り組みがある。

日立は、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向を捉え、中長期的な観点で事業を創出する「未来投資本部」において、企業が中長期で取り組む再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みについて、成果の見える化による企業の環境意識の向上および環境価値に訴求した製品やサービスの提供を支援するシステムやコンセプトの検討を進めてきた。

日立が開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化することができるという。

今回、日立は「Powered by Renewable Energy」の使用対象例として、建物内の昇降機や生産物流ラインのような小さなものから、車や電車のような乗り物、展示場やスタジアムのような大規模建造物までを挙げた。

今後、他業界ともパートナーシップを組み、本システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現への貢献をめざしていくという。

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