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韓国政府、暗号資産への課税計画を2023年に延期

韓国の暗号資産(仮想通貨)取引の利益に対する課税を含む改正税制の施行が2023年に延期されることがわかった。7日、Asia Todayが報じた

報道によると、改正税制の施行時期の変更を含む改正案が同国の財務省に相当する企画財政部によって6日に発表されたという。

この改正案は昨年11月にも2022年1月に施行を延期すると韓国国会で可決されたが、さらに1年延期された形となった。改正案では、株式取引など金融商品の取引に対して様々な課税が導入される予定だ。暗号資産については年間250万ウォン(約24万円)以上の取引利益に対し、20%の分離課税を課すとしている。

改正案の施行前に保有している暗号資産に対する課税については検討中であるが、2022年末の市場価格における最高値か、もしくは取得時の価格のどちらかを基準に課税額を決めるとのこと。

韓国における暗号資産税制については、2019年12月に政府が課税を検討しているとの報道がされている。

その後、2021年10月より関連法を施行する予定となったが、韓国の業界団体などから税務申告やその他インフラ整備などが整っていないとの反発を受けたこともあり、昨年11月に延期に関する採決がなされている。

韓国では着々と暗号資産を取り巻く環境整備が行われており、暗号資産取引所の規制当局への登録を義務付ける「特定金融情報法」の施行を今年3月に控えている。

また、匿名通貨とされる暗号資産の上場廃止も検討されており、国際的規制機関のFATF(金融活動作業部会)が策定した国際基準ルールである「トラベル・ルール」に準拠した環境を整えようとしていることが伺える。

韓国は暗号資産取引を行う国民が多い国として知られている。

そのため、課税がなされるということがネガティブに働く可能性も否定できない。今回の課税再延期の一報は、近頃の市場の好調ぶりを鑑みるとユーザーにとってポジティブな出来事と言えるだろう。

画像:Shutterstock