Airbnb、暗号資産やブロックチェーン活用に言及

大手宿泊予約サイトを手がけるAirbnbが、米国証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開（IPO）の目論見書の中で、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンに言及したことがわかった。17日、海外の複数のメディアが報じた。

Airbnbは2008年に設立。空室の所有者と旅行者を仲介する事業を世界各地で手がけている。コストの安さから利用者の支持を集め、各国で急成長した。

米調査会社のCB Insightsによると、Airbnbの企業価値は180億ドル（約1兆8,700億円）で、米国のホテル大手Hilton Worldwideの230億ドル（約2兆3,900億円）の8割近い水準となっている。

Airbnbは公式ホームページで「1日あたりのAirbnb宿泊利用者数は世界10万都市に200万人。選べる宿泊先は191か国に600万件以上あり、大手ホテルチェーン上位5社を合わせた数をも上回る規模です」と謳っている。

昨年、Airbnbは2020年度中に新規上場する方針を公表していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し上場の申請が遅れていた。

しかし、同社はリストラや借入金を増やして業績を回復させ、2020年第3四半期の売上高は前年同期比19％減の13億4000万ドル（約1,392億円）、利益は2億1900万ドル（約227億円）と、同業者が売り上げを激減させている中で健闘を見せている。

Airbnbは目論見書の中で「将来の成功は、『トークン化』、『暗号資産』、『ブロックチェーン技術を含む新興技術への適応能力』にかかっている」と言及している。

さらに、分散型台帳やブロックチェーン技術、人工知能、仮想現実、拡張現実、クラウド技術などが将来の成功の鍵となる可能性があるとしている。

Airbnbについては昨年11月、暗号資産決済サービスの開発を行うFold社の提供するアプリを介すことで、ビットコイン決済が可能になった。

世界有数の宿泊ユーザー数を誇るAirbnbが、暗号資産決済の拡大やブロックチェーン技術を使った宿泊予約サイト等の開発を進めれば、市場に与える影響も大きい。

目論見書の中では、暗号資産やブロックチェーンに関して具体的な使い道を説明していないが「当社は今後も技術とプラットフォームの維持、開発、強化に多大なリソースを費やすつもりだが、これらの努力は予想以上にコストがかかり、成功しない可能性がある」とリスク要因も慎重に述べている。

なお、海外の有力メディアBloombergによると、Airbnbは年内のIPOを目指している。

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