スペイン大手企業らがブロックチェーンを活用した「デジタルID」を開発

スペインのCaixaBank、Repsolなどといった大手企業10社が協力し、ブロックチェーン技術を用いた自己管理型のデジタルID管理プラットフォームを共同開発していることがわかった。

「Dalion」と呼ばれるこのプロジェクトは2019年10月から開始。第1フェーズにあたる概念実証をまもなく終了し、今月から第2フェーズは6ヶ月に行い、2021年5月にローンチする予定だ。

同プロジェクトではユーザーが各々でデジタルIDを持ち、ブロックチェーンによって信憑性を担保し、個人情報を安全かつ信頼性の高い方法で保存・証明することができるという。

また、デジタルIDは同プロジェクトに参加する企業間で共有することが可能なため、ユーザーは個人情報をサービス毎に入力する必要がなくなる。

企業から見れば、個人情報の共有がシームレスかつ信頼性の担保もなされることで、車のレンタルや、保険への加入、ローン組成、その他サービスの利用などにおいて、ユーザーの利便性向上を図ることが可能になるだろう。

さらに、ユーザーは自身がどの企業に情報を共有するかという範囲を決めることができるため、ユーザー目線にも立った仕組みと言える。

Dalionで使用されるブロックチェーンは、JPモルガンが開発し、イーサリアム開発関連企業のConsenSysが今年8月に買収したQuorum（クオラム）だ。

このQuorumを用い、参加企業によって構成されているブロックチェーンコンソーシアム「Alastria」からシステムが提供されるとのこと。

開発に携わった企業の1つであるCaixaBankによると、同団体はスペイン国内の大企業、中小企業、公的機関、学術機関を含む600のパートナーによって構成された同国初の多分野コンソーシアムだという。

スペイン政府やEUの規制に基づいて設立された団体で、公的に許可を得た社会基盤としての確立を目指している。

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