PayPal、暗号資産市場に参入を表明

米オンライン決済サービス大手のPayPalは、「PayPalアカウント」から直接暗号資産（仮想通貨）を購入、保持、販売できる新しいサービスを提供することを明らかにした。21日、PayPalが公式サイトで発表した。今後、数週間以内にサービスが始まる予定だ。

発表によるとPayPalは、暗号資産の実用性を大幅に向上させるために、世界中の2,600万の加盟店で商品の購入のための資金源として利用できるようにするという。

PayPalは決済システムにおいて、「暗号資産を含むデジタル通貨への移行は避けられないものである」と説明。「金融アクセス、スピード、弾力性、政府による国民への迅速な資金分配などの面で、デジタル通貨は明確なメリットをもたらす」と、暗号資産サービスの導入を決めたそうだ。

PayPalは当面、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの暗号資産に対応する。

また来年上半期には、PayPal傘下の送金アプリ「Venmo」でも売買サービスも追加し、米国以外の国にもサービスを展開するとしている。

PayPalはデジタル通貨について「当社のグローバルなデジタル決済の専門知識、厳格なセキュリティとコンプライアンス管理は、新しい交換手段の理解、換金、相互運用性を促進する機会と責任を提供しています。私たちは、世界中の中央銀行や規制当局と協力して支援し、世界の金融と商取引の将来においてデジタル通貨が果たす役割の形成に大きく貢献したいと考えています」と将来性を見据えている。

PayPalは1998年に設立された決済サービス企業だ。決済のほか、PayPalの口座間やクレジットカードでの送金や入金をオンライン行うサービスを提供している。現在、世界に約3億4,600万のユーザーがいる。

PayPalのCEO・Dan Schulman氏は、暗号資産の取り扱いについて「我々は中央銀行と協力し、デジタル通貨のあらゆる形態を考えており、PayPalがどのように役割を果たすことができるかを考えている」と語った。

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