国際決済銀行が中央銀行発行デジタル通貨を推奨

世界の通貨価値や金融システムの安定を担っている国際決済銀行（BIS）は24日、「年次経済報告書2020」の一部として、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）を推奨するレポートを公表した。
世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、決済システムが様々な影響を受けている。
BISが発表したレポートによると、新型コロナウイルスによる影響として以下のようなことが挙げられるという。

・現金に付着したウイルスからの感染を懸念し、人との接触を避けたため、非接触型のデジタル決済の利用が促進。
・過去の金融危機と同じように、一部の地域で現金の保有が増加。
・外出制限や実店舗の閉鎖によるeコマース決済の増加。
・国境間での決済数が減少。Visaカードの取引数は2020年3月の前年同月比で19%減少。

BISは、昨今のパンデミックはデジタル決済を促進した一方、従来の決済システムの欠点を浮き彫りにしたと指摘。
特に、デジタル決済が普及していない貧困エリアでは現金を受け取れないことから失業者が増加しているという。
また、給与の支払いで小切手を用いることもあるが、労働者へ振り込むまでの処理が長いことや、詐欺に遭うリスクがあるなど、課題が残されている。
そこでBISが推奨しているのが、新たなデジタル決済CBDCだ。
同レポートでは、「中央銀行はイノベーションを起こすことができる」とし、CBDCが民間業者の競争を促進し、低コストかつ安全に決済できる環境を生みだすことができるという。
具体的な設計については研究段階のようで、引き続き追求していくとのこと。
2020年3月の四半期レビューでは、CBDCの設計における技術的なハードルの高さについて報告している。
その際BISは、CBDCは中央銀行と民間仲介業者のバランスを見定める必要があり、運用面における技術検証を進めていると説明した。