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SYNQAが86億円を調達、トヨタや三井住友銀行らが参画

シンガポール・タイを拠点として活動する総合フィンテック企業のSYNQA(旧Omise Holdings)は22日、シリーズCラウンドでトヨタファイナンスグループ(TFS)、三井住友銀行(SMBC)、SMBCベンチャーキャピタル(SMBCVC)、あいおいニッセイ同和損保などから8,000万ドル(約86億円)の資金調達を行なったと報告した。
SYNQAは今回の資金調達により、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する製品を強化・提供し、アジア市場におけるキャッシュレス社会への進出を目指すとしている。
資金調達は第三者割当増資によるもので、各社の出資比率や評価額は公表されていない。
SYNQAは今年4月にOmise Holdingsから社名を変更した会社で、子会社に決済事業を手がけるOmiseと、イーサリアムベースのブロックチェーンを開発するOMG Networkなどを手がけている。
Omiseの創業者でありSYNQAの代表を務める長谷川潤氏は、今回の資金調達に関し、「厳しい時代が続いているが、企業のデジタル決済とデジタルトランスフォーメーションを加速させるチャンスだと考えている。今回の資金調達を活用し、質の高い製品やサービス開発を加速させる」とプレスリリースで語っている。
消費者の行動を分析するNielsenによると、シンガポールではCOVID-19対策により日用消費財(FMCG)のオンライン販売が2019年と比較し2%増加したという報告もある。
Omiseは2013年から決済ゲートウェイ事業をリードしており、アジア全域の数千の加盟店にオンランビジネスを展開している背景から、コロナ時代における新たな価値提案を促進する可能性がある。
今回SYNQAに出資したサイアム商業銀行の子会社、SCB 10XのCEOであるDr. Arak Sutivong氏は、「企業がデジタルな未来に向けて変革し、成功するためのイノベーションと新たなサービスを一緒に提供できることを信じている」と述べている。
長谷川氏はこれまでに複数のブロックチェーン関連事業を手がけてきたが、日本人起業家としてアジアの決済市場に変革もたらすか、その動向に注目が集まっている。

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