伊藤忠商事、次世代エネルギー社会の実現に向け東電傘下へ出資

伊藤忠商事は18日、東京電力グループ傘下のTRENDE株式会社へ出資参画したことを公表した。
TRENDE株式会社は「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションとし、初期費用ゼロ円で太陽光発電機器を設置できる事業や、家庭向けの電力小売りサービスを展開している。
また再生可能エネルギーの効率化やP2P(ユーザー同士の直接取引)電力取引の実現に向けた実証実験などにも取り組んでいるという。
伊藤忠商事とTRENDE社は、2018年から太陽光を蓄電するシステム専用の電力プランを開発した際から関係を深めてきた。
今回の協業で以下のようなサービスの実現を目指すという。

・初期費用ゼロ円の太陽光発電事業への蓄電システムの導入
・再生可能エネルギーが持つ環境価値を活用した環境価値取引の拡大
・ユーザー同士のP2P電力取引の実現

これらの通信の安全性を高めるために、ブロックチェーンを活用するという。
伊藤忠商事はこれまで、日本国内で独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を33,000台以上販売してきた実績や、AIによる蓄電システムの最適制御サービスの提供などを行なってきた経験がある。
これらの知見をTRENDE社と共有することで、新たなエネルギー社会の実現を目指すようだ。
国内企業によるユーザー同士でのP2P 電力取引実験は、住友林業や日東工業、FAプロダクツなど複数の企業が開始しているが、いずれもデジタルグリッド社が開発するプラットフォームを利用している。
また出資額は公表していないが、住友商事はP2P電力プラットフォームを開発する米国のLO3 Energyに出資していることを公表している。
先進国を中心に余剰電力の取引需要が高まっていることから、柔軟なプラットフォームへのニーズが増加すると目論んでいるようだ。
伊藤忠商事は、蓄電システムや再生可能エネルギー関連ビジネスの重要度を非常に高く位置付けており、今年4月からは新たに「電力・環境ソリューション部門」を新設していることから、その本気度が伺える。