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米スクエア社、コロナ対策支援金にサービス提供

アメリカの決済サービス会社であるスクエア社は、新型コロナウイルス支援対策の一環として、政府が中小企業に貸し出す緊急融資の一部に同社のデジタル決済サービスを使うと発表した。
すでに米財務省と中小企業庁(SBA)から許可を得たという。
13日、スクエア社公式サイトで発表された。
スクエア社の決済アプリはスマホやタブレット端末をキャッシュカードとして利用できる。
ビットコインの売買や決済ができることでも知られ、人気SNS「TikTok」で広告展開をするなど若者を中心に広まっている。
SBAは、コロナ対策として3500億ドル(約37兆4000億円)を緊急で融資することを決定している。
中小企業の事業主や自営業者などに対して低金利で融資を行う予定だ。
スクエア社のサービスを使っての融資日時は調整中だという。
スクエアのジャック・ドーシーCEOは、TwitterのCEOとしても知られており、ビットコイン強気派としても名高い。
先月末、ドーシーCEOは、トランプ政権に対し「スクエア社を利用した米ドルの配布を提案している」「米国民は早急な支援を必要としている。そのための技術は既に存在しており、スクエア社、また多くの競合他社が、それを行うことができる」とTwitter上で語っていた。
月刊仮想通貨デジタルでも報じたが、実現に向けて動き出した模様だ。