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国内暗号資産取引所の新動向…コインチェック、BITMAXなど

国内暗号資産取引所コインチェックは1日、板取引に相当する「取引所」にて、ファクトム(FCT)の取扱いを開始すると発表した。
同取引所の板取引でアルトコインが取扱われるのは初となる。
このサービスはコインチェックのWeb版にある「取引所」の現物取引で利用が可能になった。
コインチェックの「販売所」ではアルトコインを取引する際、手数料がかかっていたが、今後は「取引所」で板取引ができるため、アルトコインの取引手数料が無料となる。
また、同取引所は先月26日、「不当な価格での約定や誤発注を防止」を目的としてプライスリミット(注文受付可能幅)を導入。
プライスリミットとは、ユーザーの誤発注を防ぐとともに、基準となっている価格から乖離した価格での注文を行えないようにする仕組みだ。
コインチェックでは「一定時間毎に実勢価格の±50%の価格を「上限値」「下限値」とし、注文可能幅を設定」している。
こういった動きからは、ユーザーの声に耳を傾け、着々と環境整備を行っていくという姿勢が伺える。
国内暗号資産業界に関する動きは他にもある。
1日、LINEの暗号資産取引所としてオープンしたBITMAXの運営元であるLVC株式会社の代表取締役社長CEOに神谷健氏が就任。
先月23日には暗号資産取引所ビットフライヤー を運営する株式会社bitFlyerの代表取締役代行に三根公博氏が就任するなど、取引所運営の肝となる人事においても変化が現れている。
暗号資産取引所の数も増え、法整備に関しても証拠金取引(レバレッジ)の上限を2倍にする改正案が提出されるなど、ユーザーを取り巻く環境にも変化が生まれつつある。
ユーザーが魅力を感じるような、他取引所との差別化を図るサービス展開が生き残りの条件となるだろう。

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