ブロックチェーンで新型コロナウイルスに対抗、IBMなどが協力へ

IBMやオラクル、マイクロソフトといった大企業と、世界保健機関（WHO）や欧州疾病予防管理センター（EUDC）などの保険機関が連携し、新型コロナウイルス感染症・COVID-19におけるデータを共有・提供するための取り組みをスタートさせた。
この取り組みは「MiPasa」と呼ばれるもので、COVID-19に対抗するためのオープンプラットフォームであると、開発企業であるHACERAのCEO・Jonathan Levi氏は語っている。
IBMが発表したブログによると、COVID-19の研究に関する問題の1つに、信頼して利用できる検証済みのデータソースが統合されてないことが挙げられるという。
そのため、信頼に値する情報源は多くあるものの、対応機関によってやりとりされているデータに一貫性がないため、簡単に共有することができないようだ。
そのような現状を打開するため、ハイパーレジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）上に構築されたMiPasaが提供するデータ分析とプライバシーツールを利用することで、信頼性のある質の高いデータを収集可能となる。
それにより、適切な機関がアクセスし、一貫性のあるデータが共有できるようになるという。
この取り組みにはIBM Blockchain PlatformやIBM Cloudも利用されているとのこと。
またMiPasaでは、プライバシー保護機能を有効にした上で自己報告できる「COVID-19感染者マッピング」の構築を可能にするシステム作りに取り組んでいる。
このシステムでは個人を特定する情報が全て排除され、病院がリソースの優先順位を決められる他、ユーザーが感染者の近くにいたかどうかの確認ができるという。