ジンバブエ中銀、暗号資産発行検討

アフリカ・ジンバブエのジンバブエ準備銀行（RBZ）が、暗号資産企業向けサンドボックス（新事業特例制度）を検討していることがわかった。
同国のニュースメディアの「TheChronicle」が16日に報じた。
ジンバブエでは2018年より同国の金融機関が暗号資産関連業務の取り扱いを禁止していたが、国内需要の高まりを受け、改めて前向きな検討を行うという。
RBZの金融市場および国家決済システムの副ディレクターであるJosephat Mutepfa氏は、13日に行われた経済フォーラムで「ジンバブエはフィンテック分野において暗号資産市場の資本化という課題に直面しており、そのためサンドボックスを確立する必要がある」と述べた。
そして暗号資産関連会社が利用できる特別規制サンドボックスを見込み、規制フレームワークの制定に取り組んでいると明かした。
サンドボックス制度が実施されれば、企業が暗号資産事業に参入する際、判断が透明化される。
また、暗号資産企業の申請でサンドボックス制度を通じて実証を行い、適切なビジネス対応を求めるとともに規制を見直していく。
RBZはサンドボックス制度を通じて、法的なインフラを整え、国内の市場環境を改善する施策に乗り出す可能性を述べた。
暗号資産の国内業者に対し、一定の理解を示したという。

現在、ジンバブエは国内事情により2009年に独自法定通貨の発行を停止しているため米ドルと南アフリカ・ランドなど複数の外国通貨が使われている。
昨年6月以降、独自法定通貨の発行を再開しようとしていたが、難航していることが今回の暗号資産企業向けサンドボックスの提案につながったとみられている。