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ドイツ金融庁、暗号資産を金融商品と認定

ドイツの金融規制当局(BaFin)はビットコインをはじめとする暗号資産を「金融商品」とみなす新たなガイドラインを公開した。
2日、BaFinがプレスリリースで発表した。
新たなガイドラインにより、暗号資産を含む全てのデジタル資産が金融資産に該当する運びとなった。
プレスリリースで、暗号資産について「中央銀行または公的機関によって発行・保証されておらず、必ずしも法律で規定された通貨とも繋がっていない。また、中央銀行や公共団体によって発行、保証されていないため、法定通貨に該当しない」と定義。
「通貨の法的地位は持たないが、デジタル価値を有するもので法人の交換物として電子的に送信、保存、取引をすることができる」とガイドラインに記載した。
これまでドイツでは、暗号資産に対する法的定義を定めていなかったが、FATFが昨年公開した暗号資産ガイドライン、特に「トラベル・ルール(送金者と受取人の情報を、それぞれの暗号資産取引所で交換するルール)」の項目に適用するための法的根拠が求められていた。
新たなガイドラインは「金融活動作業部会(FATF・マネロン、テロ資金対策に関する政府間機関)」の取り決めにしたがったものとみられている。
欧州では今年1月から第5次マネーロンダリング指令(5AMLD)が導入されており、ドイツでもデジタル資産サービスを提供するために規制当局の承認を求めていた。
これを受けて、ドイツでも今回「新マネーロンダリング防止法」が施行。
銀行が暗号資産のカストディサービスを株式や債券などと同様に提供することも可能になった。
同法律が施行されてから、すでに40を超える銀行が関心を示していることが明らかになっており、暗号資産を扱う銀行のために整備が進められている。