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金融庁、資金決済法等改正に係るガイドラインを公表

金融庁は14日、2019年5月31日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、改正案を公表した。
改正案では暗号資産交換業の登録申請に関わる事前届出などの規定整備や、取引時に確認が必要となる取引の敷居値を引下げることなどが挙げられている。
また、暗号資産デリバティブ取引や資金調達取引に関する規制、暗号資産に関する広告表示に関しても触れられており、改正前のものと比べ、あらゆる項目がより厳格に整備されたと伺える。
金融庁は今回の暗号資産に関する行政判断について郵便、ファックス、インターネット(e-Govウェブサイト)などでパブリックコメントを募集するとしている。
期限は今年2月13日(必着)。
この改正案に関しては、証拠金取引(レバレッジ)の上限を2倍とすることなどに関して暗号資産投資家から非常に多くの反発が挙がっていることから、一部規制緩和を求める声が多数寄せられるものとみられる。

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