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NIKEがスニーカーをトークン化する特許を取得

スポーツ用品大手のNIKEが、イーサリアムブロックチェーンを活用してスニーカーをトークン化する特許を取得した。
米国特許商標庁(USPTO)が10日に公開した公文書によると、NIKEは一部のスニーカーに対してERC721トークンを発行する計画を予定しているようだ。
ERC721はイーサリアム上で代替不可能なノンファンジブルトークン(NFT)を発行するための規格であり、ブロックチェーンゲームなどでよく用いられている。
トークン化に対応するスニーカーを購入した消費者は、独自のIDに紐付いたトークンを解放することができ、トークンの所有権を保有できる。
トークン化の目的は消費者の靴に対する所有権を強化することであり、トークン化するためのアプリを利用することで消費者は同じデザインのスニーカーの生産数や、デザインのコラボレーション権利をコントロールすることができる。
トークンは暗号資産ウォレットで管理でき、スニーカーを売却すればトークンの所有権も移転する。
さらに、スニーカーの「繁殖権」も備えており、他のスニーカーとの配合によって新たな子孫トークンを生成できるという。
NIKEがスニーカーのトークン化を指向する背景としては、限定版スニーカー市場の拡大が見られる。
特に中国では第3四半期の売上が前期比22%も増加しているようだ。
なお、NIKEは2019年4月に「Cryptokicks」(クリプトキックス)の商標登録を申請していた。

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