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リヒテンシュタインでブロックチェーン関連法が成立

リヒテンシュタイン議会は3日、全会一致で「トークンおよびVTサービスプロバイダ法」(TVTG)を可決した。
同法は同国のブロックチェーン法と位置付けられており、法施行によってトークンエコノミーの包括的な規制を行う最初の国になるとしている。
また、同法は投資家保護やマネーロンダリングの防止が主な目的であり、トークンエコノミー領域の様々な事業者に対する適切な監督や、各事業者へのデューデリジェンスのルールが導入されている。
今回の法施行に際して同国のエイドリアン・ハスラー首相は「TVTGによって、政府の金融センター戦略における重要な施策が実施される。リヒテンシュタインはトークンエコノミーの事業者にとって、革新的かつ法的に安全な場所として位置づけられるだろう」と述べた。
同法の施行日は2020年1月1日とされている。
なお、同法はブロックチェーンに限らず信頼性の高いテクノロジーを対象としており、将来的に新たなテクノロジーが生まれた際にも対応できる内容になっているようだ。