SBIホールディングスの北尾社長が仮想通貨交換業協会を退任。新団体設立へ

SBIホールディングスの北尾吉孝社長がSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の新団体設立準備を進めていることが今月4日、明らかになった。
具体的な設立時期などについては検討中としている。
STOは株など既存の金融商品を紐付けたトークンと定義される。
時事通信の報道によると、北尾氏は、企業が暗号資産を活用して資金を調達するSTOの普及を目指し、新団体には大手ネット証券などが加入し、ルール作りを行う予定だという。
北尾氏は、これに先立ち暗号資産交換業者の自主規制団体である「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」の退任を発表している。
北尾氏はJVCEAを辞任することで、新団体設立に注力する方針のようだ。
SBIホールディングスは、これまでも暗号資産やブロックチェーン事業に力を入れてきた。
同社の子会社であるSBIリップルアジアは分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局も務めている。
今回の新団体設立にあたって、SBI広報は団体設立について「STOの普及を目指すもの」としている。
SBIは今年4月にあった決算発表で、STOでの資金調達の実施検討を明らかにしていた。
金融商品取引法の改正後に「速やかなSTOによる大規模な資金調達を検討中」と述べていた。
なお、同社が運営する暗号資産取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」は、7月1日に社名を「SBI VCトレード」に変更すると発表している。