2019.03.01
2月27日、立憲民主党の中谷一馬議員は衆議院予算委員会分科会において、自民党の麻生太郎財務大臣に対し、キャッシュレス化への推進やブロックチェーン技術、暗号資産などへのスタンスや取り組みについて質問した。
その中で、中谷議員が、各国でデジタル通貨発行の動きがあることを、どう捉えているか、と質問したのに対し
麻生大臣は、「海外で研究が進んでいることは承知している。国民の利便性や決済の安全性、金融システムへの影響等も考えないといけない。新しいものが出たからと、簡単に飛びつくわけにはいかず研究が必要だ」と慎重な姿勢を示す一方で、「ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性があるとは考えている」と、回答した。
また中谷議員が、(デジタル通貨に関して)経済的な影響を考慮して、発行を考える際、日本としても法律上の取り扱いについて早期検討をすべきではないかと質問すると
麻生大臣は、「デジタル通貨に関しては今の段階で、法律上の取り扱いについてはお答えしかねる。<中略>(暗号資産業界で)怪しげなことや不祥事などが起きるたびに不信感が募ることになるため事業者及び関係者はもっと真面目にやるべきだ」と注文をつけつつも「一方的にダメときめつけるのではなく、きちんと育成を検討しているが、真面目に育成していくという意識が必要だ」と、語った。
続けて中谷議員が、デジタル通貨の中でもブロックチェーンや暗号資産について質問すると、
麻生大臣は「財務金融委員会でも、各党から、これまでクリプトアセットに関しても議論されている。技術や可能性はあると感じているので、ただ禁止するというよりは注意深く育成していくほうが望ましいというのは、私の基本的な考え方だ」と、自身の見解を述べた。