2018.10.30
今年4月にコインチェック株式会社(以下、コインチェック)を子会社化したマネックスグループ株式会社(以下、マネックス)は、今月29日、第2四半期決算を発表し、説明資料を公開した。
コインチェックは、今年1月の流出事件後、一部のサービスを停止し、既存ユーザーの保有する仮想通貨の売却のみを行うなど収入源が限られていることから、クリプトアセット事業は7億円の損失を計上。
しかし、同資料内で、コインチェックのサービス再開に向け、経営管理態勢、内部管理態勢および内部監査態勢を構築中と公表した。
マネックスのCEO・松本大(以下、松本)氏は、記者会見で「サービス再開に向け、しっかりと準備を進めてきた。(金融庁の)ゴーサインを待つのみ」だと話した。
マネックス傘下でのコインチェックの再開は、コインチェックユーザーにとって朗報となるだろう。
コインチェックは、同月23日、サービス再開に向け、利用規約の大幅な改定を公表。
その影響で、マネックスの株価が急騰し、コインチェックの再開に期待が寄せられる。
また、マネックスのグローバルビジョンとして、「仮想通貨交換業での地位確立」、「仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービス創造」に取り組むことを明記しており、マネックスの仮想通貨市場参入の本気度が伝わってくる。
さらに、松本氏は、記者会見で「事業が再開できれば、かなり早く黒字化すると考えている」と発言し、強気な姿勢を示す。
コインチェックの口座数は170万人とされ、加えて既存のマネックス証券のユーザーである約170万人が加わると新たなユーザーの拡大が見込まれる。
これらを勘案するとコインチェックと仮想通貨市場の未来は明るくなりそうだ。