2018.10.22
2018年7月にバミューダ諸島でICOの新たな規制に関する説明が議会で行われたばかりだが、同年10月18日にバミューダ政府はアメリカのフィンテック企業「Uulala」のICOを承認したと発表した。
マルタ島などの島国や小国での仮想通貨の発展が歩みを進めている中、今回の件を受けてバミューダ諸島も仮想通貨の主な投資先になるのではないかと注目されている。
今回ICOが承認されたUulalaは、安全な金融取引や送金サービスを提供し、銀行口座を持たない人でも手軽に金融サービスを利用できるようなツールを開発している。
バミューダ諸島でのICOでは5000万ドルの調達を目標としており、ICOの新たな規制に基づき承認された。
UulalaのICOが成功しこのプラットフォームが広がれば、銀行口座を持たないような財政的に困難な状況に置かれている人たちでも、手軽に金融サービスを利用できるようになる。
これにより発展途上国における個人の財政的な問題が解決されることを期待したい。
国の状況に左右されない仮想通貨が普及すれば、財政的に厳しい状況にある小国や島国に住む人々にも発展の光が差すのではないか。
今後もICOが承認されていけば、世界中から資金が集まることになり、国の財政に良い影響が出るだろう。
小国であろうと先端の技術革新を導入することで著しい発展をする可能性は十分にある。