2018.07.20
来年3月の確定申告に向け、国税庁が仮想通貨所得の確定申告の簡略化を検討していることが、産経新聞の報道でわかった。
金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算などで、仮想通貨取引の確定申告を促す環境を整えるとのこと。
民間企業が開発を進めている仮想通貨所得の損益自動計算ソフトの活用で、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しするという。
国税庁は来年の確定申告に向け協議を重ね、年内にも仮想通貨所得の確定申告を促すための具体策を示す方針。
仮想通貨の売却などで得た利益の計算は、仮想通貨交換業者によって取引履歴データの保存方式が異なったり、取得原価の計算法が複数存在するため、確定申告に慣れていたとしても複雑に感じる。
会社員やアルバイト従業員など、源泉徴収され年末調整を行われている場合には確定申告する必要がないので、どのように申告すれば良いのかわからない投資初心者は多いのではないだろうか。
自動計算ソフトで複雑さが解消されればより正確に申告できるし、計算時間も短縮できる。
「簡単」だというのは納税者にとっても国税庁にとっても双方にメリットがあるのだ。
具体策の発表に期待したい。