2018.08.23
米投資会社のサンフォード C バーンスタイン社による調査で、仮想通貨取引所の今年の売上高は前年の2倍以上の40億ドル(約4420億円)になる見通しが示されたとブルームバーグが報じた。
同社の調査では仮想通貨市場の低迷をよそに、取引所の売り上げは影響していない模様だ。
また、ウォール街などの伝統的な金融機関は規制の不透明さや激しい価格の変動のために、仮想通貨市場に参入するのを警戒しているとされている。
このため、仮想通貨取引所のコインベースやベンチャーキャピタルが今後、金融市場で不動の地位を築くかもしれないとの見解もされている。
今回、調査を発表したバーンスタイン社は、中立的かつ徹底したリサーチにより欧州の機関投資家向け株式ビジネスで高い評価を得ている。低迷した仮想通貨市場の中でも、昨年、取引所の売買手数料だけで18億ドルが生み出されたことや、現物の株取引のみが仮想通貨取引を凌いでいることから、同社のアナリストたちは引き続き仮想通貨市場に大きな期待を抱いているようだ。
一方、ウォール街などの主軸な金融機関では、仮想通貨規制の不確実性と高い価格の変動などから、市場への参入に慎重な姿勢を持つ企業も少なくない。
今後、機関投資家からの需要が高まるにつれ既存の金融機関も仮想通貨市場の「可能性」を見付けるだろうと、同社のアナリストは述べている。
金融機関と仮想通貨市場の動向を見守りたい。