2018.06.24
アメリカ最高裁は、労働者のストックオプションが1937年施行の法律に照らして課税対象になるか否かについて審議し、課税対象にならないという判断を下した。
最高裁陪席判事のStephen Gerald Breyer氏は裁判中「近い将来、ビットコインなどの仮想通貨を使い給与が支払われる時がくるだろう」と言及。
Breyer氏はお金の定義を拡大して理解すべきだとしている。
この主張を他の数名の陪席判事も支持している。
アメリカ最高裁で『ビットコイン』という単語が出たのは初めてだという。
判事が数名でも仮想通貨を資産や商品ではなく『通貨』であると考えているという事実はとても重要であり、今後も審議で仮想通貨に関わる議題は多く出てくるだろう。
アメリカの下院議員Warren Davidson氏はCNBCの取材に対し、仮想通貨の立ち位置を明確にする必要があると強調した。
同氏はICOに参加するにあたって、それが証券に該当するのか、イーサリアムやビットコインのように商品として見なされるのか、人々にははっきりとはわからないというのが現状だと語っている。
お金の定義はとても早いスピードで変わってきているのだ。